学生生活に影響が出ているみなさんへ

新型コロナウイルス感染症によって、アルバイト収入が急減するなど、学生生活に影響が出ている学生に向けたFPによるコラムを掲載しています。

CFP®認定者 尾上 好美

家計が急変して学費の支払いに困った!どうしたらいい?

 新型コロナウイルス感染症の影響(以後、コロナ禍)が長引くことにより、アルバイト収入の激減など、経済的な影響による学業の継続を心配する声が広がっています。この状況を受けて、政府は、奨学金による家計急変への対応や、大学等における授業料納付期限の延長、大学独自の授業料減免措置への支援等に加え、経済的に困っている学生に対する学生支援緊急支給金などの現金支給の申請受付も開始しています。

 今はどうにかやりくりできている場合でも、今後の状況によってはいつどうなるかわからないという不安を抱えている方も多いことでしょう。
 そこで、家計が急変しても学び続けるために知っておくべきことを確認しておきましょう。

学費の支払いに困った時に最初にやるべきこと

(1)現状把握と困窮度の推定

 学生本人、あるいは、学費や仕送りなどで学生生活を支える家族の家計に変化があった場合、まずは、現在の学費や通学のための生活費を誰がいくら負担しているか現状を確認しましょう。奨学金を利用している場合でも、学費がいくらで、誰がどのように支払っているのか、詳しく把握できていない学生が少なくありません。
 そのうえで、自分や家族の収入の急変によって、どの程度の金額がいつまで不足しそうか見積ります。
 不足しそうな額が算出できたら、仕送り金額の増減が可能か、奨学金の新規あるいは追加貸与を利用するのか、もしくは教育ローンなどの融資を頼めそうか、まずは家族で相談してください。

 また、学生向けの支援の一つに、国民年金の「学生納付特例制度」があります。
 国民年金保険料の支払いが厳しい場合は、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。その後、家計に余裕ができたら、10年以内に追納することができます。追納せず未納のままでいると将来年金を満額で受給できず、障害を負ったとき、障害年金がもらえない場合がありますので必ず手続きをしておきましょう。


(2)在学する学校の学生課等に相談

 どのような支援を受けられるかわからない場合には、直ちに、在学する学校で相談を受けましょう。多くの大学や専門学校等の窓口では、経済的に困難な状況の学生に対し、日本学生支援機構の奨学金の申請、授業料納付猶予や延納などの助言を行っており、公的支援や奨学金について、利用条件や申請方法などの情報が得られます。
 さらに、学生の実情に応じて、学校独自の支援制度や民間の奨学金等を含む幅広い支援を行っているケースもあります。


学費の不足分を調達する方法

 足りない学費を補う方法としては、奨学金や教育ローンの活用が一般的です。
 奨学金は、学生本人の成績や向学心等の資質が審査の基準になり、世帯収入によって支援区分が決められます。
 すでに日本学生支援機構の奨学金を利用している場合、家計の急変後の見込み収入で支援区分が変わることがあるので、奨学金の増額や貸与型から給付型への移行を含め、現状に合わせた支援を受けられるように、奨学金相談センターに相談してください。
 奨学金が利用できる世帯収入の上限を超えている場合には、公的機関若しくは民間の教育ローンの利用を検討することになります。教育ローンは、学生本人ではなく、家族の世帯収入や担保の有無などが借入審査の基準になるので、家族の協力が必要です。
 給付型奨学金は返還する必要がありませんが、貸与型奨学金は学生が働くようになったら返還義務がある学資金です。教育ローンは奨学金と異なり、保護者など生計維持者が返済するものです。

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