テーマ

令和3年民法（相続法部分）・不動産登記法改正と相続手続への影響を概観する

日程

2022年5月28日(土)

時間

14時00分～16時00分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

荏原第5区民集会所　第3集会室

講師

弁護士　小山昌人氏(小山総合法律事務所)

課目

・相続・事業承継設計

単位数

2単位

参加人数

合計18名

コメント

所有者不明土地が、かなり多くなって、災害復興などのときにも妨げとなっていたが、相続登記を申請を義務付けることによって、所有者が特定でき、有効利用等に有効となる。相続土地国庫帰属制度に関しては、現行法の基では、利用はほとんどないと思われる。