個人情報保護方針

　特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下「当協会」という）は「一般市民向けのファイナンシャル・プランニングの啓発及び普及」と「専門家であるファイナンシャル・プランナーの養成」を柱に金融経済教育の推進を図ることにより、わが国の経済並びに国民生活の向上に寄与していくことを目的としております。ファイナンシャル・プランニングの専門業務はお客様からの情報開示と厳正な情報管理があってこそ成り立つものであります。こうした専門家を養成する立場からも、当協会では、個人情報の取扱いを適切に行うことが社会的責務の第一であると考え、次のとおり個人情報保護指針を定め、個人情報の保護に関する法律をはじめとした法令その他の規範を順守し、個人情報の保護に万全を尽くしています。

１.事業者の名称

　特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

２.個人情報保護指針

• （1）

  当協会は、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及びその他の規範を順守して、個人情報の適切な取扱いを行います。

• （2）

  当協会は、個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により取得します。

• （3）

  当協会は、個人情報の利用目的を通知又は公表し、利用目的の範囲内で適正に取扱います。また、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に開示又は提供する行為はいたしません。

• （4）

  当協会は、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求又は第三者提供に関する求めがあった場合の手続きを定め、これに対応します。

• （5）

  当協会は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の滅失、毀損及び漏えい等が起こらないよう適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者に対して必要かつ適切な教育を行うとともに、委託先（再委託先等を含む）に対して必要かつ適切な監督を講じます。

• （6）

  当協会は、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者をおき、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、当協会の個人情報管理規程を役職員に周知し、その順守に努めます。

３.個人情報の利用目的の公表に関する事項

　当協会は個人情報を適正に取得し、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、法令等により例外として取扱う場合はこの限りではありません。

４.当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いを委託された個人情報の利用目的

５.共同利用に関する事項

　当協会は、個人データの共同利用を下記のとおり行っております。

６.個人情報の第三者提供について

　当協会は、取得した個人情報を適切に管理し、次の各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

• （1）

  会員情報（氏名、居住地の都道府県、資格の種類、懲戒規程に基づく懲戒処分等の有無・種類）を第三者へ開示又は提供することについて、本人の同意をいただいている場合又は本人が容易に知り得る状態である場合。

• （2）

  法令に基づき必要と判断される場合。

• （3）

  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

• （4）

  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。

• （5）

  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

• （6）

  当協会が学術研究機関等として個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

• （7）

  当協会が学術研究機関等として個人データを提供する場合であり、かつ、当協会と共同して学術研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問わない。）に当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

• （8）

  当該第三者（個人データの提供先である第三者）が学術研究機関等である場合であり、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

７.個人情報の取扱いの委託について

当協会が個人情報の取扱いを委託する場合は、当該個人情報の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

８．外国にある第三者への個人データの提供について

当協会は、当協会が認定する「CFP^®資格」を有する者（以下「CFP^®認定者」という）の個人データを、本人の同意のもと、以下の外国にある第三者に提供しています。

• （1）

  個人データの提供先の第三者
  Financial Planning Standards Board Ltd.

• （2）

  当該外国の名称
  アメリカ合衆国

• （3）

  適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
  アメリカ合衆国（連邦）における個人情報保護に関する制度については以下のとおりです。
  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

• （4）

  当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報
  FPSBはOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。

• （5）

  提供先における利用目的
  CFP^®認定者の確認及び管理並びに付随する関連業務

• （6）

  第三者に提供される個人データの項目
  CFP^®認定者の氏名、現住所の都道府県名、会員番号、認定日、有効期限、懲戒規程に基づく懲戒処分等の有無・種類

９.保有個人データに関する事項

• （1）

  個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名
  特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
  東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス5F
  理事長　白根　壽晴

• （2）

  保有個人データの利用目的
  当協会の保有個人データの利用目的は、前記3.に記載の個人情報の利用目的と同じです。

• （3）

  保有個人データの安全管理のために講じた措置
  当協会は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、その主な内容は以下のとおりです。

（基本方針の策定）
• 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令の遵守や苦情および相談の窓口等について本規程（個人情報保護方針）等を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱いに関する諸規程（以下「取扱諸規程」といいます。）を策定しています。
（組織的安全管理措置）
• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱諸規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データを含む業務に関する重要な情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
• 当協会または当協会の委託先（再委託先を含みます。以下同じ。）は、外国において個人データを取り扱う場合があります。また、当協会または委託先は外国にある第三者の提供するクラウドサービス上で個人データを取り扱う場合があります。これらの場合における個人データの取扱いに関する外的環境の把握状況については、下記１１．の窓口までお問い合わせください。

10.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

　当協会は、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る開示、利用目的の通知、内容の訂正等、利用の停止等（第三者提供の中止を含む）又は第三者提供記録の開示の請求等の各求め（以下これらの求めを総称して「開示等の求め」）があった場合は、特別の理由がない限り速やかに対応します。なお、「開示等の求め」に関するお問合せ、ご相談等は下記１１．の窓口までご連絡ください。

（1）「開示等の求め」の対象となる項目

（2）「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、原則として郵送によりお願いします。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
人事総務部　総務課（電話番号　03-5403-9717）
個人情報開示等申請書（PDF形式/174KB）

（3）ご提出いただくもの

（4）代理人による「開示等の求め」

（5）保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法

（6）「開示等の求め」に対する回答方法

（7）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

（8）「保有個人データ」の不開示事由について

１１.「苦情及び相談」の受付窓口に関する事項

　当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。

●お電話による場合

●お手紙による場合

●電子メールによる場合

●ご来会について

１２.ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」に関する事項

　ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」は「ファイナンシャル・プランニング技能検定における保有個人情報の開示について」をご確認ください。

〒105-0001　東京都港区虎ノ門4－１－28
　　　　　　　虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
　　　　　　　　　　理事長　白根 壽晴