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教育資金をどのように準備すればよいのでしょうか？
人生100年時代と言われている現在、必ず考えなければならない費用（資金）があります。それは「教育資金・住宅資金・老後資金」の3大資金になります。中でも子どもが誕生したら、教育資金の準備が必要になります。ここでは、教育資金はどのように準備したらよいかを考えてみましょう。
教育資金の目安
子どもの進路によっても異なりますが、高校からの費用がどの程度必要なのかを目安に考えてみます。日本政策金融公庫が実施した「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」によると、子ども1人当たりにかける費用は、高校3年間で261.8万円、大学に入学した場合680.7万円が加わり、高校入学から大学卒業までにかける入学・在学費用の合計は942.5万円になります。
児童手当の活用
教育資金は児童手当などの公的補助を活用しましょう。子どもが誕生したら、お住まいの市区町村に児童手当認定請求書を提出すると国から1人当たり月額で、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円の児童手当が支給されます。原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの支給になります。これだけでも、子どもが中学校を卒業するまでの間に約200万円を貯めることができます。児童手当は生活費に充当するのではなく、教育資金に充てましょう。
教育資金を準備する方法
教育資金の準備として以下のような方法も検討しましょう。
| 方法 | 特徴（メリット・デメリットなど） |
| 預貯金 | ・元本は保証される ・インフレに対応できない |
| 自動積立定期預金 | ・一定額を定期的に振り替えるので貯蓄しやすい ・インフレに対応できない |
| 一般財形貯蓄 | ・給与等から天引きされるので確実に貯めることができる ・勤務先に制度が導入されていないと利用できない |
| 学資保険 | ・契約者が万一のときは保険料の払込みが免除され、それでも満期保険金や祝い金が受け取れる（保険料払込免除特約） ・インフレに対応できない |
| 変額保険、外貨建て保険 | ・運用効果が期待でき、インフレに対応しやすい ・元本割れもありうる |
| 投資信託（NISA,つみたてNISA） | ・運用中の収益が非課税になる ・元本割れもありうる |
教育資金の準備方法は他にもありますので、自分の家庭にはどれが適しているのかを考え、選択しましょう。1つの方法だけでなく複数を選択するのもよいです。教育資金は短期間に準備するのではなく、毎月少しずつでも長期的に積み立てることが有効です。
まとめ
高校卒業や大学卒業までの教育資金の目安を参考に目標金額を設定し、その金額まで何年かかるかを計算し、どの方法を利用するかを決め、早めに準備することをお勧めします。
教育資金を準備することは、単にお金を用意することだけが目的ではありません。ご家庭で進学について考える機会を作るためのものでもあります。
教育資金は早めに準備することで、子どもが希望する進学に応えられる教育資金づくりができるのではないでしょうか。
- ※バックナンバーは、原則執筆当時の法令・税制等に基づいて書かれたものをそのまま掲載していますが、一部最新データ等に加筆修正しているものもあります。
- ※コラムニストは、その当時のFP広報センタースタッフであり、コラムは執筆者個人の見解で執筆したものです。
