CFP®資格認定における実務経験具体例

CFP®資格認定を受けるためには、CFP®認定基準規程で定める「教育要件」、「試験要件」、「経験要件」、「倫理要件」をすべて満たす必要があります。「経験要件」として求められるファイナンシャル・プランニングに係る実務経験(3年以上)に該当する具体例を以下に示します。実務経験申請の際の参考としてください。なお、これらは参考として示すものであり、実際の審査は申請内容に基づき個別に行っています。ご申請の際は、ご自身の経験をFP6分野との関連性が明確になるように記載してください。実務経験の要件については、以下のページをご覧ください。
CFP®資格認定における実務経験

一般事業会社やその他のご経験における実務経験の一例は下記の表をご参考ください。

業 態 実務経験要件該当例
情報通信・サービス・
マスコミ・出版等
金融関連記事の企画・制作・情報提供等
FP分野に関する執筆・情報提供等
医療・福祉・
介護
患者の社会保障等に係る相談
患者に対する介護保険等の説明
その他一般事業会社 個人事業主や法人に対する事業承継に係る提案
資金運用に係る業務
取引先に対するFP分野に関するコンサルティング
社員の総務福利厚生に係る業務(FP分野に関する相談・社員教育等)
確定拠出年金等に係る業務
官公庁・自治体
公益法人・公益団体等
税金に関する相談・教育等
公的年金・社会保険に係る相談・講師業務等
FP分野に関する各種生活相談
消費者教育の企画・運営
消費者向け出版物の企画・制作(FP分野に関する内容)
職員の総務福利厚生に係る業務(FP分野に関する相談・職員教育等)
教育・学校関係者 金融教育の企画・教材制作・運営
FP資格取得講座の講師
FP資格取得のための教材制作
保護者に対する教育資金プラン等の提案
認定研修の提案書添削
当協会の
ブロック・支部活動
当協会のブロック・支部役員としての各地域におけるFP普及活動
※ブロック・支部役員(ブロック長、副ブロック長、ブロック監事、支部長、副支部長、支部監事、幹事)が対象
その他 ボランティアによる相談・講師業務等
(FP分野に関する内容で、かつ親族に対するものではないこと)
※継続性のあるものが対象(単発・断続的なものは不可)

FP会社や士業事務所、金融機関、不動産会社などにお勤めの方は以下の業態をクリックすると、実務経験の一例が表示されます。

  • 詳細

    FP会社

    ・FP分野における相談・提案業務
    ・FP分野に関する執筆業務(専門書・新聞・FP教材等)
    ・FP分野に関する講師業務(各種セミナー・講演・FPの資格取得講座等)

  • 詳細

    士業事務所

    ・遺言に係る相談
    ・遺産分割協議に係る相談
    ・成年後見制度に係る相談
    ・顧客(個人・法人)の相続や事業承継等に関する相談
    ・顧客(個人・法人)に対する各種税務相談
    ・確定申告に係る相談・手続き代行
    ・不動産の登記に係る相談・手続き代行業務
    ・土地・家屋等の財産評価業務
    ・公的年金・社会保険に係る相談
    ・FP分野に関する福利厚生に係る相談
    ・FP分野に関する各種セミナーの企画・運営

  • 詳細

    生命保険・損害保険

    ・対面による保険契約の提案・販売
    ・営業支援業務(顧客への提案資料・調査レポートの作成等)
    ・コールセンターにおける保険契約の提案等の顧客対応・相談
    ・資金運用に係る業務
    ・顧客(個人・法人)に対するFP分野に関する各種セミナーの企画・運営
    ・社員・代理店に対する研修(顧客対応・保険契約の提案・税制等に関する内容)

  • 詳細

    証券・銀行・信金等

    ・対面による金融商品の提案・販売
    ・営業支援業務(顧客への提案資料・運用報告書・調査レポートの作成等)
    ・資金運用に係る業務
    ・住宅ローンに係る審査・相談等
    ・融資に係る審査・財務状況分析・相談等
    ・顧客(個人・法人)に対する為替取引に係る業務
    ・コンサルティング(事業承継対策・資金繰り対策・融資の相談等)
    ・コールセンターにおける金融商品の提案等の顧客対応・相談
    ・顧客(個人・法人)に対するFP分野に関する各種セミナーの企画・運営
    ・社員に対する研修(顧客対応・金融商品の提案・税制等に関する内容)

  • 詳細

    不動産・住宅・建設業

    ・不動産の売買仲介業務(相談・説明等)
    ・不動産投資に係る業務(投資物件についての相談・提案等)
    ・土地の有効活用に関する提案
    ・不動産購入の資金計画作成・提案
    ・不動産の評価に係る業務(中古住宅の評価等)
    ・火災保険・地震保険に関する提案
    ・住宅ローンに関する相談・提案
    ・社員に対する研修(顧客対応・不動産の知識・税制等に関する内容)

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