1級FP技能検定 試験要綱

日本FP協会では、1級FP技能検定の実技試験(資産設計提案業務)のみを毎年9月に実施しています。

試験要綱に記載された事項を順守することに同意のうえ、受検申請及び受検をしてください。

2022年9月 1級FP技能検定試験要綱

試験要綱(PDF形式/464KB)

2022年9月試験 スケジュール

受検申請期間 2022年7月14日~8月4日
受検票発送 2022年8月26日
試験日 2022年9月11日
結果発表 2022年11月9日

試験の概要

  • 1.

    1級ファイナンシャル・プランニング技能検定(以下、1級FP技能検定という)は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条第1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下、日本FP協会)が実施する国家検定です。

  • 2.

    日本FP協会は、1級FP技能検定 実技試験(資産設計提案業務)を実施します。

  • 3.

    1級の実技試験合格者には、厚生労働大臣名で1級FP技能士(資産設計提案業務)の合格証書が発行されます。

  • 試験日程・試験時間

    試験日程

    2022年度 試験日程

    試験時間

    13:30~15:30 (120分)

    ※試験の注意説明がありますので、13:10までに必ず着席してください。

    出題形式・合格基準・試験範囲

    出題形式・合格基準

      試験種類 出題形式 問題数 合格基準
    1級 実技 筆記(記述式) 2題(20問) 60点以上(100点満点)

    ※記述式とは「択一」「語群選択」「空欄記入」「論述」の各形式を含む。

    試験範囲

    1級

    法令基準日

    試験問題は、以下の時点ですでに施行(法令の効力発効)されている法令を基準とします。ただし、試験範囲に付随する時事的問題など、 またFP 業務に関連するものとして知っておくべき知識・情報は出題の可能性があります。

    試験実施月 2022年9月
    法令基準日 2022年4月1日

    受検資格

    受検資格が複数ある場合、いずれか1つに該当すれば受検申請できます。

    1)日本FP協会認定のCFP®認定者

    2)日本FP協会のCFP®資格審査試験に合格したが認定されていない者(注1)

    3)金融財政事情研究会実施の1級FP技能検定 学科試験の一部合格者(注2)

    4)1級FP技能検定合格者

    5)金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了した者で1年以上の実務経験を有する者(注3)

    (注1)「日本FP協会のCFP®資格審査試験の合格者(CFP®資格審査試験の全ての課目に合格した者)」の受検資格は当該合格した試験合格日の翌々年度末まで有効です

    ご注意ください

    2006年度第2回から2019年度第2回までのCFP®資格審査試験全6課目合格者でCFP®認定をされていない方は、有効期限経過後のため、1級FP技能検定実技試験の受検資格はありません。
    ただし、CFP®認定者になった場合は期限なく学科試験が免除となり、1級FP技能検定実技試験が受検できます。

    (注2)「金融財政事情研究会の1級FP技能検定 学科試験の一部合格者」の受検資格は当該合格した試験日の翌々年度末まで有効です。

    (注3)「金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了した者で1年以上の実務経験を有する者」の受検資格はFP養成コース修了日の翌々年度末まで有効です。

    一部合格と試験免除申請

    過去に1級FP技能検定を受検し一部合格(学科試験のみ合格)した場合やFP養成コースを修了した場合、またはすでに1級FP技能士資格を取得されている方で、 日本FP協会の実技試験(資産設計提案業務)の受検を希望される場合は、必ず学科試験免除の申請をしてください。

    一部合格やFP養成コース修了による試験免除申請には試験免除期限がありますのでご注意ください。

    一部合格の種類 学科試験免除期限
    日本FP協会認定のCFP®認定者 なし
    日本FP協会のCFP®資格審査試験に合格したが認定されていない者 当該合格した試験合格日の翌々年度末
    金融財政事情研究会実施の1級FP技能検定 学科試験の一部合格者 当該合格した試験実施日の翌々年度末
    1級FP技能検定合格者 なし
    金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了した者で1年以上の実務経験を有する者 当該FP養成コース修了日の翌々年度末

    受検地区・試験会場

    下記の受検地区で実施いたします。希望の受検地を1つ選び、受検申請してください。

    地区コード 地区名
    1 札幌市
    2 仙台市
    3 宇都宮市
    4 東京都
    5 新潟市
    6 金沢市
    7 静岡市
    地区コード 地区名
    8 名古屋市
    9 大阪府
    10 広島市
    11 高松市
    12 福岡市
    13 熊本市
    14 那覇市

    1)試験会場は、選択した受検地内で自動的に振り分けられます。個別に試験会場を選択することはできません。
    (参考)【1級】2021年9月試験会場一覧

    2)各受検者の試験会場は受検票で通知します。

    3)受検申請者数によっては、受検地となる都市が変更になる場合があります。その場合も受検票以外での通知は行いません。

    4)受検申請後の受検地変更は、以下をご確認ください。

    各種変更手続き

    受検手数料

    1)受検手数料は、20,000円(非課税)です(支払手数料は、別途ご負担ください)。

    2)入金締切日までに入金が確認できない場合、受検申請を受理しません。

    3)受検手数料は、受検の有無にかかわらず返金は行いません。ただし、受検資格がないと判断された場合は返金します。なお、決済や支払いに係る事務手数料及び振込手数料は返金しません。

    4)次回以降の試験への充当は行いません。

    書面申請の場合

    ・受検申請書に記載の振込先へ、受検申請期間内に金融機関で振込手続きをしてください。振込手数料はご負担ください。 受検申請開始日より前の入金は認められません。受検申請締切日に振込手続きを完了し、翌営業日に着金したものは認めます。

    ・受検申請書の振込控貼付欄に振込控(利用明細書、コピー可)を貼付してください。 インターネットバンキング等を利用した場合は、画面コピーを貼付してください。

    インターネット申請の場合

    ・クレジットカード支払又はコンビニ支払を選択してください。詳しくは日本FP 協会ホームページ「FP 技能検定」をご確認ください。

    ・クレジットカード支払の場合は即時決済となります。

    ・コンビニ支払の場合、受検申請締切日の翌々日までにコンビニエンスストアで支払いをしてください。

    受検票

    1)受検票はハガキで発送します。

    発送日から一週間経っても受検票が届かない場合、日本FP協会までご連絡ください。

    2)受検票で氏名・生年月日・受検番号・試験会場・交通機関等をご確認ください。

    3)試験当日に提示する本人確認書類に写真が貼付されていない場合、 受検票に本人確認用証明写真(縦4㎝×横3㎝、無帽、上半身無背景)を貼付し、試験当日に持参してください。

    ※証明写真が貼付されていない場合や不鮮明な写真が貼付されている場合、受検が無効となることがあります。

    受検票発送日 2022年8月26日

    試験当日

    試験当日の携帯品

    1)受検票(本人確認書類に写真が貼付されていない場合、証明写真を貼付)

    2)本人確認書類

    3)筆記用具(HB の鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム)

    4)計算機

    5)腕時計 ※音の出るもの、通信機能を有するものは不可。

    ※筆記用具・計算機・時計の会場での貸出しは行いません。

    本人確認書類

    下記1~10に定める自己を証明する本人確認書類(氏名・生年月日が確認できるものに限る)のいずれかを提示してください。

    本人確認書類に写真が貼付されていない場合、受検票に証明写真を貼付してください。

    下記以外の本人確認書類は認められません。

    1.運転免許証

    2.パスポート

    3.個人番号カード

    4.学生証

    5.在留カード・特別永住者証明書

    6.次に定める写真貼付の資格証明書類

    弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士、行政書士

    7.住民基本台帳カード

    8.健康保険被保険者証

    9.障害者手帳

    10.小型船舶操縦免許証

    ※いずれの証明書類も試験当日において有効であるもの。

    ※受検票の氏名が本人確認書類と一致しない場合、受検が無効となることがあります。結婚等により改姓された方や外国籍の方はご注意ください。

    計算機

    1)計算機(電卓)は、次の各条件に該当する場合のみ使用を認めます。計算機が使用禁止計算機に該当する場合、計算機をしまっていただくなど 試験監督者が使用不可の措置をとることがあります。また、ケースによっては受検を無効とさせていただく場合もあります。

    イ.電源内蔵のもの(そろばん不可)

    ロ.演算機能のみを有するもの。

    ※使用可………√・%・定数計算、消費税に係る税込・税抜、

    売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、

    マルチ換算についてのキー、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキーのあるもの。

    ※使用不可……関数機能〔Σ(シグマ)・log 等〕・ローン計算・複利計算・紙に記録する機能、音〔タッチ音・音階・音声等〕を発する機能、 プログラム(計算式)の入力(登録)機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能等を有するもの。

    ハ.数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの。

    ニ.外形寸法がおおむね26㎝×18㎝の大きさを超えないもの。

    2)計算機は故障に備えて複数台、持参できますが、一度に使用が可能な台数は1台限りです。使用する計算機以外は、カバン等へしまってください。

    ※試験中の計算機の交換につきましては、試験監督者の許可が必要となります。

    3)試験会場での計算機の貸出しは一切行いません。

    受検上の注意

    1)車での来場はご遠慮ください。違法駐車等が判明した場合、受検をお断りすることがあります。

    2)指定された試験会場以外での受検はできません。

    3)試験開始前に注意事項等の説明があります。各試験開始時間の20分前までに着席してください。

    4)遅刻者の入室は、試験開始後30分まで認めますが、試験終了時間の延長はありません。

    ※遅刻の判断基準の場所は受検教室です。

    5)途中退室は、試験開始後60分経過時から試験終了10分前まで認めます。退室は試験監督の指示に従ってください。

    6)試験会場では、試験監督及び係員の指示に従ってください。

    7)不正行為が発覚した場合、試験の停止、採点の除外、合格の取消し又は以後の受検をお断りすることがあります。

    8)机上に置ける物は、受検票、本人確認書類、筆記用具、計算機のみです。携帯電話・スマートフォン等の通信機能を有する機器は、 使用目的にかかわらず不正行為の対象ですので、電源を切ってカバン等にしまってください(マナーモードも不可)

    9)試験中の飲食(飴、ガムを含む)は原則として禁止です。

    10)冷暖房や室温変化等に対応できる服装でお越しください。

    11)生活騒音(空調・咳・携帯電話の鳴動等)が発生した場合でも特別な措置は行いません。

    模範解答・試験問題の公表

    模範解答は試験当日の17:30 より、試験問題は試験の翌営業日の10:00 より、日本FP 協会ホームページ「FP 技能検定」で公表します。 なお、試験の内容、配点及び採点に関するお問い合わせには回答できません。

    試験問題・模範解答

    合格発表・結果通知

    1) 結果通知は普通郵便で発送します。

    発送日から1週間経っても結果通知が届かない場合、日本FP 協会までご連絡ください。

    2) 合否結果は、合格発表日の10:00 より日本FP 協会ホームページで確認できます。

    ※受検番号の入力が必要です。なお、受検番号のお問い合わせ には回答できません。

    合格発表日(結果通知発送日) 2022年11月9日

    各種変更手続き

    1)氏名、生年月日の変更

    「変更届」をご提出ください。インターネット申請の場合も書面での手続きとなります。

    2) 送付先住所の変更

    書面申請の場合、「変更届」をご提出ください。インターネット申請の場合、申請ページより変更が可能です。

    受検票記載事項の変更締切:2022年8月10日 17:00
    結果通知記載事項の変更締切:2022年10月12日 17:00

    3) 受検地変更

    転居・転勤等のやむを得ない事情に限り申請が可能です。下記期限までに「変更届」をご提出ください。インターネット申請の場合も書面での手続きとなります。

    受検地変更申請期限 2022年9月1日 15:00

    ※期限を過ぎた場合、受理できません。

    ※変更できるのは受検地のみで、会場は選択できません。

    ※受検申請者数によりお断りさせていただく場合や、近隣の受検地への変更となる場合があります。

    4) 外字申請

    氏名の漢字等が特殊文字のため、インターネット申請で入力できない場合に申請が必要です。 書面申請の場合は受検申請書に記載された文字とするため申請は不要です。

    ※「変更届」の氏名変更欄に記入し、「外字あり」にチェックを入れてください。

    ※文字により、受検票に反映されない場合がありますが、試験当日の本人確認には影響ありません。

    各種申請フォーム

    1級FP技能検定 申請・照会・変更

    バリアフリー対応

    車いすを使用する方、聴力・視力に障害のある方など、特別な配慮(バリアフリー対応)を希望する方は、 受検申請時に「バリアフリー対応要望依頼書」を下記期限までに提出してください。

    「バリアフリー対応要望依頼書」は以下よりダウンロードし、ご提出ください。

    提出期限 2022年8月4日 17:00必着

    各種申請フォーム

    個人情報保護と合格者データの交換

    1)ここでいう個人情報とは、生存する個人の情報であって、当該 情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個 人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、 それにより特定の個人を識別することができることとなるもの を含む)をいいます。

    2)日本FP協会では、ファイナンシャル・プランニング技能検定に 係る受検申請書又はインターネット申請画面で提供された 個人情報(以下「受検者提供情報」という)を次の目的で利用します。

    利用目的
    ファイナンシャル・プランニング技能検定の実施、受検者(受検の申込を行った者を含む。以下同じ。)の円滑な受検、受検結果の送付、 受検者の受検結果の管理、受検者の本人確認その他当該試験の運営において必要な受検者の管理
    その他、日本 FP 協会の事業に関連付随する業務

    また、日本FP協会は、当該試験の受検申請において、受検資格及び試験免除の適否を確認する目的で、一般社団法人金融財政事情研究会(以下「金財」という) との間で以下の要領で受検者提供情報の共同利用を行います。なお、ご本人の同意なく、金財以外の第三者に受検者データの提供は行いません (ただし、法令により許される場合を除く)

    ●共同利用に関する事項(個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号、同法第23条第6項)

    共同して利用される個人データの項目 ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者(以下「受検者」という)が日本FP協会に届け出たAFP認定研修(以下「研修」という) の受講番号・研修修了日・カナ氏名・旧カナ氏名・生年月日・合格(一部合格を含む)の有無・合格した種目・合格番号(一部合格番号を含む) 及び受検者提供情報に関する個人データ(以下「受検者データ」という)
    共同して利用する者の範囲 一般社団法人金融財政事情研究会(以下「金財」という)
    利用する者の利用目的 日本FP協会と金財が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無及び試験免除の適否を確認するため
    当該個人データ管理についての責任者 特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

    3)日本FP協会では、個人情報を、ご本人の同意なく、上記以外の目的には使用しません(ただし、法令により許される場合を除く)

    4)個人情報の開示・訂正・利用停止(以下、総称して「開示等」という)を希望する場合、日本FP協会までご連絡ください。 なお、手続きの際に、本人を確認する証明書等が必要です。

    5)個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、日本FP協会までご連絡ください。

    「FP技能士」は「ファイナンシャル・プランニング技能士」、「FP技能検定」は「ファイナンシャル・プランニング技能検定」のことをいいます。

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